大阪市の支援制度、ざっくり言うと
学校給食費は小学校も中学校も無償です。市の言葉で「臨時的な措置ではなく学校給食費の無償化を本格実施しています」と書かれています。令和8年4月に物価高騰で給食費そのものは上がりましたが（中学校で1食410円）、保護者の負担は発生しません。
習い事・塾代助成が月1万円。小学5年生から中学3年生が対象で、塾でも家庭教師でも文化・スポーツ教室でも使えます。令和8年4月からスマホのデジタルクーポンに変わり、継続して使う人も再申請が必要になりました。
こども医療費は0歳から18歳まで、1医療機関あたり1日500円・月2日まで。1か月に払う上限は2,500円です。所得制限は令和6年4月に撤廃されています。
窓の断熱リフォームには、大阪市の中に補助金が2つあります。都市整備局の「住宅省エネ改修促進事業」と、環境局の「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」です。どちらを選ぶかで金額が大きく変わり、市自身が「工事契約前に必ず確認を」と呼びかけています。
感震ブレーカーの補助は、市全域ではありません。東成区・生野区・天王寺区の一部の町・丁目だけが対象です。ブロック塀の撤去は市全域なので、混同しないでください。
一方で結婚新生活支援事業については、大阪市が実施していることを確認できませんでした。自宅に太陽光パネルを付けるときの市の補助も確認できませんでした（蓄電池にはあります）。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の大阪市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、大阪市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、大阪市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏚 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度【耐震改修工事は上限115万円】
耐震診断：11分の10・1戸5万円（1棟20万円）。締切は12月28日耐震改修設計：3分の2・1戸10万円（1棟18万円）。締切は12月28日★耐震改修工事：2分の1・1戸115万円。締切は12月15日解体工事：3分の1・1戸70万円（1棟140万円）。締切は12月28日対象：市内の民間住宅で平成12年5月31日以前に建築されたもの。店舗併用は住宅用途が半分を超えること★令和8年度の変更：耐震改修工事と解体工事の限度額が拡充されました。検索すると前年度までの少ない金額が表示されることがあるので、令和8年度の115万円を市のページで確かめてください窓口：都市整備局 住環境整備課 防災・耐震化計画グループ（06-6208-9622）
🏡 大阪市住宅省エネ改修促進事業【都市整備局・最大70万円】
省エネ基準レベル：補助対象事業費の5分の2・1戸あたり30万円ZEHレベル：補助対象事業費の5分の4・1戸あたり70万円★必須の条件：居間を含む2つ以上の居室について、外気に接する窓をすべて断熱改修すること。窓を1か所だけ替えるのでは使えません設備について：蓄電池・高効率給湯機・LED照明などは、開口部・躯体の断熱改修費の合計額と同等以下まで対象になります★対象外：設備の改修だけ／外壁塗装／屋根の葺き替えは対象外です。また国の補助制度とは併用できません受付：令和8年4月1日から窓口：都市整備局 企画部 住宅政策課（06-6208-9228）
☀️ 住宅等の脱炭素化促進事業補助金【環境局・国の補助への上乗せ】
★性格：国の補助事業の交付決定を受けた人への「上乗せ」です。市の補助だけを単独で受けることはできません断熱窓等の改修：3分の1以内・上限10万円（国＝先進的窓リノベ2026）高効率給湯器：1台あたり3万円（国＝給湯省エネ2026）家庭用蓄電システム：1kWhあたり3万円・上限30万円★受付：令和8年8月10日14時から受付中です★太陽光パネルについて：自宅に太陽光パネルを設置するときの市の補助は確認できませんでした。市の「新たな手法による太陽光発電導入補助金」は事業者向けです。またZEHを新築・購入するときの市の補助も確認できませんでした（堺市・豊中市などにはあるので、あると思って探すと空振りします）窓口：大阪市省エネ補助金事務局（050-3669-0995）
🧱 ブロック塀等撤去促進事業【市全域が対象】
補助率：2分の1限度額：撤去150,000円／軽量フェンス新設250,000円対象：道路等に面していて安全性の確認ができない高さ80cm以上のブロック塀等。高さ80cm未満になるよう撤去する工事が対象です★対象外：隣地との境界にある塀は対象外です単価の目安：撤去＝基礎撤去ありで24,900円/m、なしで12,200円/m。新設＝基礎新設48,000円/m、基礎を再利用する場合44,900円/m★締切：申請書は令和8年12月28日必着、完了報告は令和9年2月26日必着
⚡ 感震ブレーカー設置促進事業【★市全域ではありません・丁目単位の限定】
補助率：3分の2・上限70,000円（千円未満切捨て）★対象エリア：東成区＝東小橋3丁目（15〜20番、千日前通以南）／生野区＝勝山北3〜5丁目、鶴橋1〜2丁目、中川西2〜3丁目、桃谷2丁目（5番の一部、生玉片江線以北）、桃谷3〜5丁目／天王寺区＝下味原町、東上町対象の機器：分電盤タイプに限られます（JWDS0007付2規格）。コンセントタイプ・簡易タイプは対象外です★対象外：鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は対象外です賃貸でも使えます：賃貸住宅にお住まいの方も申請できます（建物所有者の同意が必要）締切：令和8年12月28日必着
🏘 空家利活用改修補助事業【耐震改修115万円・性能向上75万円】
インスペクション：2分の1・3万円（締切12月28日）耐震診断・耐震改修設計：診断は11分の10・5万円／設計は3分の2・10万円（締切12月28日）耐震改修工事：2分の1・115万円（締切12月15日）性能向上に資する改修工事：2分の1・75万円（締切12月15日）対象：平成12年5月31日以前に建築された戸建・長屋で、3か月以上空家のもの。一定の耐震性能を確保することが条件です申請できる人：空家の所有者、その配偶者や一親等の親族、取得予定者、賃借予定者★注意：「地域まちづくり活用型」には上限300万円の枠がありますが、申請できるのはNPO法人・社会福祉法人などの非営利団体で、個人は対象外です。また予算に達すると受付が停止・終了します受付窓口：大阪市住まい公社（住まい情報センター4階／06-6882-7053）
🏗 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度【★地区区分で金額が3段階】
対策地区：2分の1以内・戸建105万円/戸重点対策地区：5分の4以内・戸建170万円/戸（集合125万円/戸）一部エリア：3分の2以内・戸建100万円/棟（集合200万円/棟）★大前提：エリア指定制です。市内のどこでも使えるわけではありません。まず自分の住所が対象地区に入っているかを確認してくださいうれしい点：解体したあとの敷地の使いみちは問われません令和8年度の変更：補助限度額が拡充されました
💧 雨水貯留タンク普及促進助成制度【上限3万円】
助成額：購入費（消費税・設置費等を除く）の2分の1・1基あたり上限30,000円（1,000円未満切捨て）戸建の場合：1基が上限です集合住宅等の場合：「屋根面積÷100」の数が上限で、1建築物あたり上限100,000円対象：貯留容量80リットル以上のタンク本体・架台・分水器具・接続器具★最重要の注意：購入前に交付申請書の提出と現地確認が必要です。買ってからでは対象になりませんその他：年度あたりの助成件数に限りがあるので、提出前に施設管理課（06-6615-6484）へ連絡を。この助成金は税制上の一時所得等に該当します
♿ 高齢者住宅改修費給付事業【介護保険の上乗せ】
内容：介護保険の住宅改修費の支給を受けて工事をするとき、関連する工事なのに介護保険の対象にならない部分を市が給付します第1段階（生活保護受給世帯等）：工事費用のうち30万円までを10分の10第1〜4段階（市民税非課税世帯）：工事費用のうち30万円までを10分の9第5〜6段階（本人非課税・世帯課税）：工事費用のうち5万円までを10分の9★第7段階以上（本人課税）：対象外です申請先：お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課
♿ 重度心身障がい者（児）住宅改修費給付【上限50万円・100万円】
身体2級以上／知的重度(A)以上：上限50万円。非課税世帯の自己負担は0、課税世帯は20万円まで10分の1・20万円超50万円までは3分の2両上肢1級かつ両下肢1級／体幹1級：トランスファーシステム等の移動機器で上限100万円下肢3級／体幹3級／脳病変運動機能3級／該当する難病：手すり・段差解消などで上限25万円★所得制限：前年度分の市民税所得割額が460,000円を超える世帯は給付を受けられません★最重要の注意：事前申請が必須です。工事が済んでからでは給付されません。原則として一度限りで、決定まで通常2か月ほどかかります65歳以上の方：まず要介護認定を受けて、該当すれば介護保険が優先になります
👶 出産・子育ての支援
🍽 学校給食費【小学校も中学校も無償】
★市の言葉：「令和2年度から令和4年度までは新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい社会情勢を踏まえ臨時的な措置として無償としてきましたが、令和5年度からは、臨時的な措置ではなく学校給食費の無償化を本格実施しています」制度上の給食費（保護者負担は発生しません）：小学校 低学年1食337円／中学年340円／高学年343円／中学校410円。月17日実施として小学校低学年は月5,729円、中学校は月6,970円にあたります★令和8年4月の改定：物価高騰への対応として給食費そのものを増額改定しました。ただし無償化されているので、保護者の支払いは変わりません実施校：令和8年4月1日現在で小学校282校・中学校126校・義務教育学校1校窓口：教育委員会 指導部 保健体育担当 給食グループ（06-6208-9143）
🏥 こども医療費助成制度【0歳から18歳まで・所得制限なし】
対象：市の言葉で「0歳から18歳（18歳に達した日以後における最初の3月31日）までのこども」自己負担：市の言葉で「1医療機関ごと 1日当たり 最大500円（月2日限度）」。同じ医療機関の3日目以降は無料です1か月の上限：複数の医療機関にかかった場合は月2,500円が上限計算のしかた：入院と通院、歯科と歯科以外は、同じ医療機関でも別々に数えます。院外処方の薬局に自己負担はありません★所得制限：令和6年4月から撤廃されました窓口：こども青少年局 こども家庭課 医療助成グループ（06-6208-7971）
📚 習い事・塾代助成事業【月1万円・大阪市独自】
助成額：月額1万円を上限に助成対象：大阪市内にお住まいで、小学5年生から中学3年生のお子さんを養育している方使えるもの：学習塾・家庭教師・文化教室・スポーツ教室など★令和8年4月からの変更：従来の「塾代助成カード」からスマートフォンのデジタルクーポンに移行しました。スマホをお持ちでない方などには、教室に直接届くカードクーポンも続きます。すでに使っている方も再申請が必要です★受付期間：令和8年度の利用登録の受付期間は、市のページ本文に記載がありませんでした。運営事務局（06-6452-5273／12時〜20時）にご確認くださいひとこと：月1万円を習い事に使えるこの制度は、政令市の中でも大阪市らしい仕組みです
🤰 妊婦のための支援給付【5万円＋こどもの数×5万円】
1回目：妊婦であることの認定後に5万円2回目：妊娠したこどもの数の届出後に、こどもの数につき5万円（双子なら10万円）条件：産科医療機関で医師等による胎児心拍の確認が必要ですしくみ：令和7年4月から、子ども・子育て支援法の「妊婦のための支援給付」と児童福祉法の「妊婦等包括相談支援事業」を組み合わせて実施しています
🤱 産後ケア事業【★令和8年4月から誰でも利用できるようになりました】
★拡充の内容：対象者が「母親の心身の不調又は育児不安等がある者」から「産後ケアを必要とする者」に変わり、誰でも利用できるようになりましたショートステイ（宿泊型）：1泊2日（5食）で4,250円。その後1日ごとに2,125円。通算7日（6泊7日）までデイケア（通所型）：1日（2食）で1,500円。通算7日までアウトリーチ（訪問型）：1回2時間程度で500円。通算5回まで非課税世帯・生活保護世帯：ショートステイ1泊2日2,500円／デイケア1日1,000円／アウトリーチは無料対象：大阪市に住所があり、出産後1年未満の母親と乳児。アウトリーチは流産・死産でお子さんを亡くした方も利用できます申請：妊娠8か月以降から、利用希望日の2週間前まで。各区の保健福祉センターへ
🧬 特定不妊治療費（先進医療）助成事業【10分の7・上限5万円】
助成額：体外受精・顕微授精にあわせて実施される先進医療の費用の10分の7（上限5万円）回数：通算6回（または3回）を限度問い合わせ：専用ダイヤル 0120-835-802★注意：検索すると「不妊検査費助成 上限5万円」という別制度が出てきますが、その要綱ページは現在404で、現行制度として確認できませんでした。このページでは書いていません
🧬 不育症治療支援事業（不育症検査費助成）【10分の7・上限6万円】
助成額：対象となる検査1回にかかった費用の総額の10分の7（上限6万円・千円未満切捨て）対象：2回以上の流産・死産の既往がある方で、国が先進医療として告示している①流死産検体を用いた遺伝子検査、②抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月から追加）を受けた方★申請期限について：市のページには令和7年度に検査を受けた方の期限（令和8年4月30日）までしか書かれておらず、令和8年度分の期限は本文で確認できませんでした。こども青少年局 子育て支援部 管理課（06-6208-9966）にご確認ください
📖 就学援助【★金額は市のページ本文にありません】
援助の内容：学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金（保護者負担額）など対象：市民税が非課税の世帯、児童扶養手当を受給されている世帯など★正直にお伝えします：支給額と認定基準額が、市のウェブページ本文には一切書かれていません（お知らせのPDFにのみ掲載）。このページでは金額を書いていません申請の時期：6月末までに申請すれば認定日は4月1日にさかのぼります。7月以降の申請は認定日が申請日以降になります問い合わせ：06-6115-7653
🎓 大阪市奨学費【給付型・令和8年度の募集は終了しました】
★性格：返す必要のない給付型です。貸付ではありません支給額：第1学年（入学年度のみ）年額107,000円まで／それ以外の学年年額72,000円まで対象：高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校に在学中で、大阪市の住民基本台帳に登録があり、学業優良な市民税非課税世帯（または児童養護施設入所・里親養育）の方。生活保護の高等学校等就学費を受けている方は対象外府の給付金との関係：大阪府「奨学のための給付金」の要件を満たす場合は、府の給付金額を引いた額が上限になります（府の給付金が上回れば市の奨学費は支給されません）★受付状況：市のページに「令和8年度の奨学生募集は終了しました」と明記されています（申請期限は令和8年7月1日でした）。選定結果の通知は令和8年11月頃です。毎年度の申請が必要なので、来年度に向けて6月頃の告知を追ってください
👂 難聴高齢者補聴器購入費助成事業【上限25,000円】
助成額：1回の購入につき25,000円を上限。2回以上に分けて助成を受けることはできません対象になる費用：補聴器の購入費用のみ。イヤモールド・診察料・検査料などは対象外です対象：申請時点で市内に住所がある65歳以上で、聴覚の身体障がい者手帳の交付対象ではなく、両耳それぞれ30デシベル以上70デシベル未満の方。補聴器相談医が必要性を認めていること★あわせて必要なこと：介護予防活動等を行うことが条件に入っています★最重要の注意：必ず購入前に申請してください。購入済みのものは対象外です窓口：福祉局 地域包括ケア推進課（06-6208-9957）
🚌 敬老優待乗車証（敬老パス）【70歳以上・1乗車50円】
内容：Osaka Metroの地下鉄・ニュートラム、大阪シティバスの路線バスを1乗車50円で利用できます（ICカードに現金をチャージして使います）対象：大阪市に住所のある70歳以上の方。運転免許をお持ちかどうかは問われません使えない路線：IKEA鶴浜行・USJ行・御堂筋ライナー・空港リムジン・オンデマンドバス★注意：代理人による手続きはできません。窓口で手続きができない方、障がいのある方の無料パスなど他の福祉的措置を受けている方は対象外です有効期限：5年。5年に1回更新します。紛失・盗難・破損の再発行手数料は1,600円
🩺 国保の人間ドック・国保プラス健診
国保プラス健診：受診日に18歳以上。自己負担金1,800円国保人間ドック：受診日に30歳以上。30〜39歳＝15,000円／40〜74歳＝10,000円。節目の年齢にあたる方は無料です★注意：同じ年度内に特定健診・国保プラス健診・国保人間ドックのうち受けられるのは1つだけです。2種類以上受けると費用を返還することになります★もうひとつ：非課税世帯でも人間ドックの減免はありません。また脳ドックの助成は確認できませんでした特典：令和8年12月31日までに受診券を使って受診すると抽選のプレゼントに応募できます（9月30日までなら当選確率2倍）窓口：保険年金課（06-6208-9876）。完全予約制です
💉 帯状疱疹ワクチンの定期接種【生4,500円／組換11,000円】
自己負担額：生ワクチン 1回4,500円／組換えワクチン 1回11,000円（2回接種で22,000円）★数字の注意：検索すると生ワクチンについて別の金額が表示されることがありますが、市のページ本文で確認できる自己負担額は4,500円です回数：生ワクチンは1回、組換えワクチンは2回。交互に接種することはできません令和8年度の対象：令和8年中に65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳になる方、および60〜64歳でHIVにより免疫の機能に障がいがある方費用が免除される方：生活保護受給者／市民税非課税世帯（世帯員全員が非課税で介護保険料段階が第1〜第4段階）／災害のため居住地で接種が困難な方★期限：2回とも助成を受けるには、1回目を令和9年1月末までに、2回を令和9年3月31日までに終える必要があります
💍 結婚・移住・定住の支援
🏠 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度【★給付ではなく利子補給】
★性格：お金が振り込まれる給付でも、借りる貸付でもありません。住宅ローンの利息の一部を市が肩代わりする制度です補給の内容：年0.5％以内（融資利率が上限）を最長5年間。年間最大10万円×最長5年間＝最大50万円です新婚世帯の要件：申込者・配偶者ともに40歳未満で、婚姻届出後5年以内であること子育て世帯の要件：小学校6年生以下のお子さんがいる世帯共通の要件：初めて住宅（新築・中古）を取得すること。市内定住の促進が目的ですあわせて：【フラット35】地域連携型（子育て支援）と連携する協定を住宅金融支援機構と結んでいるので、併用すると借入金利が引き下げられます★窓口の変更：令和8年8月1日から受付時間が変わりました（土曜の受付を開始・火曜が休業）。住宅支援受付窓口 06-6356-0805
🔎 大阪市で確認できなかったこと
結婚新生活支援事業について、大阪市が実施していることを確認できませんでした。大阪府の令和8年度・地域少子化対策重点推進交付金の実施状況一覧で、大阪市の欄にある事業名は「地域少子化対策重点推進事業」であって、結婚新生活支援事業ではありません。ただしこの一覧は結婚新生活支援事業だけの一覧ではなく、交付金全体の計画を公表したものです。大阪市も同じページに載っていますが、事業名は「地域少子化対策重点推進事業」で、結婚新生活支援事業ではありません。なお府のページには「※上記以外の市町村においても、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります」という注記があります。一覧に載っていない＝何もしていない、という意味ではありません。同じ一覧で結婚新生活支援事業が明記されているのは貝塚市・枚方市・泉佐野市・松原市・和泉市などです。
★民間のまとめサイトが「大阪市◯◯区 結婚新生活支援事業 最大60万円」というページを区ごとに大量に作っていますが、大阪市公式にも大阪府公式にも裏付けがありません。このページでは書いていません。大阪市が関わる結婚関連は「おおさか結婚応援ネットワーク」への参加や大阪府との婚活事業「なにわ縁結び」で、いずれも給付金ではなく、利用料金がかかります。
東京圏からの移住支援金についても、大阪市が対象だという公式の裏付けは取れませんでした。
このほか個人住宅向けの止水板の助成、家具転倒防止器具の助成、脳ドックの助成、運転免許の返納者向けの独自支援も、市の公式サイト上で確認できませんでした。市域のおよそ半分が高潮で浸水するおそれがあるとされているだけに止水板は意外ですが、今回の調査では見つけられませんでした。防災でお金が出るのは、上で紹介したブロック塀の撤去・感震ブレーカー・雨水貯留タンクになります。ただし市が「実施していません」と明記したページはないため断定はしません。気になる方は市の窓口に確認してください。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 家を建てる・買う・直す人
・窓の断熱リフォームは、都市整備局と環境局の2つの制度があります。都市整備局は最大70万円ですが国の補助と併用できず、環境局は国の補助を受けた人への上乗せ（窓は上限10万円）。工事の契約前にどちらを使うか決めてください・蓄電池は1kWhあたり3万円・上限30万円（環境局）。ただし太陽光パネル本体への市の補助は確認できませんでした・中古の一戸建てを買うなら空家利活用改修補助。耐震改修115万円、性能向上の改修75万円が使えます・耐震改修工事の締切は12月15日と、ほかのメニューより2週間早く締まります
👶 子育て世帯
・給食費は小中とも無償。手続きは要りません・習い事・塾代助成は月1万円。小5〜中3が対象で、令和8年4月からスマホのデジタルクーポンに変わりました。継続して使う方も再申請が必要です・こども医療費は18歳年度末まで、1医療機関1日500円・月2日まで。1か月の上限は2,500円で、所得制限はありません・産後ケアは令和8年4月から誰でも使えるようになりました。訪問型なら1回500円（非課税世帯は無料）です
👵 高齢のご家族がいる方
・補聴器は上限25,000円。必ず購入前に申請してください。買ってからでは対象外です・敬老パスは70歳から、1乗車50円。免許を持っているかどうかは関係ありません。ただし代理人の手続きはできません・介護保険の住宅改修をするなら、高齢者住宅改修費給付で介護保険の対象外になる部分が補えます（本人課税の第7段階以上は対象外）・帯状疱疹ワクチンは生4,500円・組換11,000円。組換えを2回受けるなら1回目を令和9年1月末までに
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜大阪市の補助金は「使えるものを知る」ことから
大阪市の支援でいちばん強いのは、やはり子育てにかかるお金です。給食費は小中とも無償、こども医療費は18歳年度末まで所得制限なし、そして習い事・塾代に月1万円。とくに塾代助成は政令市の中でも大阪市らしい制度で、塾でも家庭教師でもスポーツ教室でも使えます。令和8年4月からスマホのデジタルクーポンに変わり、継続する方も再申請が必要なので、すでに使っている方は手続きを忘れないでください。
そして大阪市を調べていていちばん気をつけてほしいのが、窓の断熱リフォームに市の補助が2つあることです。都市整備局の「住宅省エネ改修促進事業」は最大70万円と大きいのですが国の補助とは併用できません。環境局の「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」は国の補助を受けた人への上乗せで、窓は上限10万円のかわりに国の補助と組み合わせられます。市自身が両方のページで「工事契約前に必ず確認を」と呼びかけているくらいなので、契約してしまう前に、どちらが得かを必ず見比べてください。
もうひとつ、防災の補助は「市全域」と「丁目単位」に分かれます。ブロック塀の撤去（撤去15万円・新設25万円）は市内どこでも使えますが、感震ブレーカーは東成区・生野区・天王寺区の一部の町丁目だけ。狭あい道路沿道老朽住宅の除却も、対策地区105万円・重点対策地区170万円と地区で額が変わります。木造の住宅が密集した地域を多く抱える大阪市ならではの設計です。まず自分の住所が対象に入っているかを確かめてから動いてください。
逆に、探しても見つからないものもはっきりしています。結婚新生活支援事業を大阪市は実施していません。民間のまとめサイトが区ごとに「最大60万円」というページを作っていますが、市にも府にも裏付けがないので、探すだけ時間を使ってしまいます。自宅の太陽光パネルへの市の補助、ZEHを新築するときの補助、個人住宅の止水板の助成も確認できませんでした。蓄電池には補助があるので、太陽光もあるはずだと思って探すと空振りします。
締切にも気をつけてください。大阪市奨学費は令和8年度の募集がすでに終わっています（申請期限は7月1日でした）。耐震改修工事は12月15日、ほかの耐震メニューとブロック塀・感震ブレーカーは12月28日が締切です。住宅系はどれも予算がなくなり次第終了なので、締切を待たずに動くのが確実です。
金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使っていただき、申請するときは必ず大阪市の公式ページと担当課で最新の内容を確認してください。