堺市の支援制度、ざっくり言うと
給食費は小学校も中学校も無償です。ただし性格が違います。小学校は無償化が定着していますが、中学校は市の言葉で「令和8年度の1年間」と期間を区切った措置で、国の臨時交付金を使っています。来年度も続く保証はありません。
奨学金が高校生・大学生とも給付型（返さなくていい）です。堺未来応援奨学金といって、高校生は年6万円、大学生等は年12万円。大学生等の申請は令和8年10月1日から31日までです。
こども医療費は0歳から18歳まで、1医療機関1日500円・月2日まで。市のページに「所得制限はありません」とはっきり書かれています。
住宅では耐震が手厚く、省エネは控えめという色分けがはっきりしています。耐震改修は上限115万円で、令和8年4月7日には木造住宅の除却が一戸建60万円・長屋120万円に増額されました。一方の太陽光は4万円、ZEHは10〜20万円です。
不妊治療の先進医療費助成は令和8年度に始まる新しい制度で、受付は10月1日からです。今は待つ時期になります。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の堺市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、堺市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、堺市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🔍 木造住宅耐震診断員の無料派遣【自己負担なし】
自己負担：無料です。市が耐震診断員を派遣して診断・報告します対象：昭和56年5月31日以前に建築工事へ着手した木造住宅で、地上3階建て以下（垂直混構造も可）★注意：市のページの言葉で「過去に本市が実施した耐震診断補助制度を利用したことがある場合は、申請できません」かかる期間：結果の説明まで2〜3か月ほどかかります受付：令和8年12月28日まで。予算の執行状況により期限前に終了することがあります窓口：建築都市局 建築防災推進課（072-228-7482）
🏚 住宅・建築物の耐震改修等補助【耐震改修は上限115万円】
★耐震改修工事：上限115万円診断同時実施型の設計補助：3分の2・12万6千円★木造住宅の除却工事（一戸建）：3分の1・60万円/戸（令和8年4月7日に50万円から増額）★木造住宅の除却工事（長屋・共同）：3分の1・120万円/棟（同じく100万円から増額）シェルターの設置：設計は2分の1・5万円／工事は3分の2・30万円対象：昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で安全でないと判定されたもの★数字の注意：検索すると耐震改修の上限として別の金額が出てくることがありますが、それは非木造住宅の「診断」の上限で別のメニューです。改修工事は115万円です受付：令和8年度の申し込みは令和9年1月29日まで（予算により早期終了あり）
🔎 住宅・建築物の耐震診断補助【非木造・分譲マンション】
非木造住宅：3分の2以内・1住戸3万3千円以内、または構造耐力上独立した1棟につき100万円以内★分譲マンション：6分の5以内・1棟につき125万円以内対象：昭和56年5月31日以前に着工した住宅（非木造）、特定既存耐震不適格建築物、要緊急安全確認大規模建築物受付：令和8年12月28日まで（予算により早期終了あり）
🧱 危険ブロック塀等の撤去工事補助【上限15万円】
補助率：3分の2限度額：次のうち最も低い額です。①15万円 ②撤去する塀の長さ（m）×31,000円×3分の2 ③撤去費用×3分の2対象：不特定の人が利用する道や公園等に面していて、高さ60cmを超える、安全性が確認できない危険なブロック塀等★大阪市との違い：大阪市は高さ80cm以上が対象で限度額15万円（撤去）ですが、堺市は高さ60cm超から対象になります受付：令和9年1月29日まで（予算により早期終了あり）
☀️ 堺市スマートハウス化等支援事業【太陽光は4万円】
太陽光発電システム：40,000円（戸建住宅）燃料電池自動車（FCV）：20,000円充電設備：20,000円、または機器費用の2分の1のいずれか低い額（国の補助を受けた場合はその額を差し引いた額の2分の1）申請期間：令和8年6月25日〜令和9年2月15日必着（請求期限は令和9年4月7日必着）★予算の残り：予算2,500万円に対し、令和8年9月1日時点の残額は2,034万円。まだ余裕があります（下のZEH支援事業と合算の枠です）ひとこと：太陽光4万円は、池田市の上限10万円などと比べると控えめな設計です。堺市は耐震のほうに厚く配分しています窓口：環境局 環境エネルギー課（072-228-7548）
🏡 堺市ZEH支援事業【市内事業者なら20万円】
補助額：市外の事業者が施工なら一律10万円／市内の事業者が施工なら一律20万円対象：新築の戸建。UA値0.46以下、基準一次エネルギー消費量から35％以上削減、再エネを加えて100％以上削減、BELS評価書で確認できること引渡日：令和8年2月1日〜令和9年1月31日受付：令和8年6月25日〜令和9年2月15日必着。スマートハウス化等支援事業と合算で予算に達した日に終了しますひとこと：市内の事業者に頼むと金額が倍になる設計です。大阪市にはZEH新築への補助が確認できないので、堺市ならではの制度になります
🏘 子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金【★金額は本文にありません】
内容：市内の良質な空き家を購入して、市外から転入または市内の賃貸住宅から転居する子育て世帯等に、購入費用の一部を補助します★正直にお伝えします：補助金額・限度額・加算額が、市のページ本文に記載されていません。このページでは金額を書いていません。住宅施策推進課（072-228-8215）にご確認ください対象の世帯：39歳以下の若年世帯、または17歳以下のお子さんがいる子育て世帯。市外から転入する方は、転入前に1年以上続けて市外に住んでいたこと対象の住宅：「空き家活用型」＝昭和56年6月1日以降に建築され耐震性があるもの／「空き家建替型」＝昭和56年5月31日以前に建築され、取り壊して建て替えるもの。いずれも居住誘導区域内の一戸建てまたは長屋住宅（区分所有建物は対象外）受付：令和8年5月1日〜令和9年1月29日（平日9時〜12時、12時45分〜17時）
♿ 重度障害者等住宅改修費の給付【上限50万円】
上限額：50万円。同一人につき1回限りです給付割合：本人または家族の所得によって定められます（具体的な割合は市のページ本文に記載がありません）対象：65歳未満で身体障害者手帳1〜2級（下肢・体幹・脳原性運動機能障害は3級以上）の方、65歳以上で3か月以内に介護保険の認定申請をして非該当となった方、重度知的障害者の方★対象外：修理・修繕・新築は対象になりません★申請窓口：お住まいの区の地域福祉課です。制度の内容は全市共通ですが、窓口が区ごとに分かれます
⚡ 感震ブレーカーについて【補助は確認できませんでした】
★市の制度：堺市の感震ブレーカーのページは設置の必要性と種類を説明する内容で、補助金の記載はありませんつまり：堺市で感震ブレーカーの補助を探しても見つかりません。近隣では大阪市に補助がありますが、そちらも東成区・生野区・天王寺区の一部の町丁目に限られています窓口：消防局 予防部 予防査察課（072-238-6005）
👶 出産・子育ての支援
🍽 学校給食費【★小学校と中学校で性格が違います】
★小学校：市の言葉で「小学校及び特別支援学校小学部全学年の学校給食費を無償化します」★中学校：市の言葉で「令和8年度の1年間、中学校及び特別支援学校中学部全学年の学校給食費を無償化します」。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った、年度を区切った措置ですここが大事：中学校の無償化は令和8年度で終わる可能性があります。市が期間を明記しているので、来年度の予算がどうなるかを見ておいてください参考の単価（無償化前の1食あたり支援額）：小学1・2年334円／小学3・4年339円／小学5・6年344円／中学校420円窓口：教育委員会 学校給食課（072-228-7489）
🏥 子ども医療費助成制度【0歳から18歳まで・所得制限なし】
対象：市の言葉で「0歳から18歳（18歳に達した日以後の最初の3月31日）までの子ども」自己負担：市の言葉で「一つの医療機関等へ通院または入院ごとに1日あたり500円まで」「同じ医療機関につき、月2日まで」1か月の上限：「一人につき1か月あたり2,500円を超えたときは、超えた金額を自動的にお返しします」★所得制限：市のページに「※所得制限はありません。」と明記されています窓口：健康福祉局 医療年金課（072-228-7375）
🤰 妊婦のための支援給付（堺市出産・子育て応援事業）【5万円＋5万円】
1回目：妊婦給付認定を受けた場合に5万円2回目：妊娠したこども1人につき5万円（出産予定日の8週間前以降の届出）対象：令和7年4月1日以降に国内に住所があり、医療機関で胎児心拍の確認ができた妊婦で、申請時点で堺市に住民票があり、他の自治体で同じ給付を受けていない方★給付までの期間：市の言葉で「不備なく申請を受け付けてから、2カ月程度で給付します」窓口：こども青少年局 こども育成課（072-228-7612）
🤱 産後ケア事業【宿泊型5,200円・訪問型3,500円】
宿泊型（1泊2日・3食付）：通常5,200円/泊／減額対象者3,500円／非課税・生活保護世帯1,300円デイサービス型（1日・2食付）：通常2,600円/日／減額対象者2,300円／非課税・生活保護世帯700円訪問型（2〜3時間）：通常3,500円/回／減額対象者1,000円／非課税・生活保護世帯500円多胎児の加算：宿泊型は1泊あたり400円、デイサービス型は1日あたり200円が加算されます利用上限：1回の出産につき宿泊型7泊・デイ型7日・訪問型3日、合計14日まで。減額は合わせて5回までです対象：生後1歳未満（施設により異なります）のお子さんと、堺市民である母
🧬 不妊治療費（先進医療）の助成【★令和8年10月1日から受付開始】
助成額：先進医療費の総額に10分の7を乗じた額（上限5万円・千円未満切り捨て）★受付開始：令和8年10月1日からです。この記事を書いている9月上旬の時点では、まだ受付が始まっていません対象：申請時点で夫婦のいずれかが堺市に住所があり、治療開始時に妻が43歳未満で、令和8年4月1日以降に対象の治療を開始した方回数：治療開始時に妻が40歳未満なら6回まで、40〜42歳なら3回まで（出産後にリセット）★注意：検索すると堺市の「特定不妊治療費助成」という別制度が出てきますが、そのページは現在404で、現行制度として確認できませんでした。このページでは書いていません
🧬 不育症検査費の助成【7割・上限6万円】
助成額：市の言葉で「1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）。ただし6万円を上限とする」対象：2回以上の流産・死産の経験があり、検査を実施した日の時点で堺市に住所がある方対象の検査：流死産検体を用いた遺伝子検査1・2／抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査申請期限：検査が終了した日の属する年度の翌年度4月末まで★申請先：お住まいの区の保健センターです
📖 就学援助【新入学用品費は小64,300円・中81,000円】
所得基準（令和7年中の世帯合計所得）：2人世帯217万円／3人260万円／4人291万円／5人326万円／6人368万円学用品費等（4月申請の場合）：小学校13,230〜15,500円／中学校25,040〜27,310円新入学用品費：小学校64,300円（1年生のみ）／中学校81,000円宿泊行事費：小学校は上限3,690円／中学校は上限6,210円。中学校の修学旅行費は実費申請期間：一斉受付は令和8年4月15日〜30日。随時受付は令和8年5月1日〜令和9年2月28日窓口：教育委員会 学務課（072-228-7485）
🎓 堺未来応援奨学金（高校生）【給付型・年6万円】
★性格：返さなくていい給付型です給付額（年額・一括）：国公立の全日制・定時制60,000円／私立の全日制・定時制60,000円／通信制・専攻科50,500〜52,100円対象：令和8年7月1日時点で高等学校等に在学し、市内の住まいから通学している生徒所得の目安（令和7年分の保護者合計所得）：2人世帯217万円／3人258万円／4人315万円／5人353万円／6人395万円★申請：令和8年9月1日〜9月30日。この記事を書いている時点でまさに受付中ですひとこと：原資は市民からの寄附を積み立てた「奨学等基金」です
🎓 堺未来応援奨学金（大学生等）【給付型・年12万円】
★性格：返さなくていい給付型です給付額：年額12万円（一括支給）対象：大学・短大・高専・専修学校（専門課程）の学生で、日本学生支援機構の給付型奨学金（第1〜第3区分）を継続して受けている方。申請日時点で本人または生計維持者が堺市に住所があり、成績が5段階評価で平均3.0以上であること募集人数：120人程度（成績値の高い順に採用）★申請：令和8年10月1日〜10月31日窓口：教育委員会 学務課（072-228-7485）
🩺 国保の人間ドック費用助成【7割を助成】
助成の内容：健診料金の7割を助成します（自己負担は3割）自己負担額：男性の基準検査12,210円／女性の基準検査12,510円／女性の基準検査＋乳房検査13,170円対象：申込日・健診日ともに30歳〜74歳の堺市国保被保険者で、前々年度分または前年度分の保険料を完納していること回数：年度中1回。希望日の2週間以上前に健診機関へ直接申し込みます★注意：脳ドックについては、このページに記載がありません。近隣では池田市に脳ドック30,000円の助成があります窓口：健康福祉局 国民健康保険課（072-228-7522）
💉 帯状疱疹ワクチンの定期接種【生4,950円／組換11,000円】
自己負担金：生ワクチン「ビケン」4,950円／組換えワクチン（シングリックス）1回11,000円（2回で22,000円）★近隣との違い：生ワクチンの自己負担は市によって違います。大阪市と池田市は4,500円で、堺市はそれより高い設定です。他市の数字を当てはめないでください実施期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日対象：65歳（昭和36年4月2日〜昭和37年4月1日生まれ）のほか、経過措置として年度中に70・75・80・85・90・95・100歳になる方、および60〜64歳で一定の免疫不全がある方。経過措置は令和7〜11年度の5年間免除：市の言葉で「（1）市民税非課税世帯に属する方（2）生活保護受給世帯の方（3）中国残留邦人等支援給付世帯に属する方」★任意接種について：市独自の任意接種助成は行っていません
💍 結婚・移住・定住の支援
🚗 高齢者運転免許自主返納サポート制度について
★大前提：これは大阪府（大阪府交通対策協議会）の制度で、堺市独自の給付ではありません市のページ：堺市のページは大阪府のホームページへ案内するだけで、支援内容の記載がありません。このページでは特典の中身を書いていません★近隣との違い：池田市には市独自の返納支援（交通系ICカード2,000円分）があります。市によって扱いがまったく違う分野です窓口：建設局 自転車企画推進課（072-228-7636）
🔎 堺市で確認できなかったこと
結婚新生活支援事業について。大阪府が公表している令和8年度の実施市町村は貝塚市・枚方市・泉佐野市・松原市・和泉市・豊能町・岬町・太子町で、この一覧に堺市はありません。ただしこの一覧は結婚新生活支援事業だけの一覧ではなく、交付金全体の計画を公表したものです。堺市も同じページに載っていますが、事業名は「地域少子化対策重点推進事業」で、結婚新生活支援事業ではありません。なお府のページには「※上記以外の市町村においても、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります」という注記があります。一覧に載っていない＝何もしていない、という意味ではありません。ただし堺市の公式サイトに「実施していません」と明記したページは見つけられなかったので、断定はしません。府の一覧に名前がない、という事実だけをお伝えします。
東京圏からの移住支援金についても、堺市が対象だという公式の裏付けは取れませんでした。
このほか高齢者の補聴器購入費助成、止水板・雨水貯留タンク・家具転倒防止器具の補助、感震ブレーカーの補助、空き家の購入以外（改修・活用）への補助も、市の公式サイト上で確認できませんでした。補聴器について市にあるのは、障害者総合支援法の補装具費支給と難聴児向けの特別補聴器です。
政令指定都市ですが、区ごとに内容が異なる補助制度は見つかりませんでした。区が関わるのは申請の窓口で、重度障害者等住宅改修費は各区の地域福祉課、不育症検査費は各区の保健センターが受付です。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 家を建てる・買う・直す人
・耐震診断は無料で診断員が来てくれます。ただし過去に市の耐震診断補助を使ったことがあると申請できません・耐震改修は上限115万円、木造の除却は一戸建60万円。除却は令和8年4月7日に増額されたばかりです・新築でZEHにするなら、市内の事業者に頼むと20万円（市外なら10万円）・ブロック塀の撤去は高さ60cmを超えるものから対象。大阪市（80cm以上）より広く拾っています
👶 子育て世帯
・給食費は小中とも無償。ただし中学校は令和8年度の1年間という期間つきの措置です・こども医療費は18歳年度末まで、所得制限なし。1医療機関1日500円・月2日まで、1か月の上限は2,500円・高校生には年6万円、大学生等には年12万円の給付型奨学金。高校生は9月30日まで、大学生等は10月1日〜31日が申請期間です・不妊治療の先進医療費助成は10月1日から受付開始の新しい制度です
👵 高齢のご家族がいる方
・国保の人間ドックは料金の7割を助成。30歳から使えます・帯状疱疹ワクチンの生ワクチンは4,950円。近隣の大阪市・池田市（4,500円）より高い設定です・高齢者の補聴器助成は確認できませんでした・運転免許の返納支援は大阪府の制度への案内のみで、市独自の給付はありません
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜堺市の補助金は「使えるものを知る」ことから
堺市を調べていていちばんはっきりしていたのは、「耐震は厚く、省エネは控えめ」というメリハリです。耐震改修は上限115万円、木造の除却は令和8年4月7日に一戸建60万円・長屋120万円へ増額されました。一方で太陽光は4万円、ZEHは10〜20万円と、金額としては控えめです。古い家を直して住み続ける・建て替える人に手厚い設計といえます。
子育てでは、給食費が小中とも無償なのが目を引きます。ただし中学校は市が「令和8年度の1年間」と期間を区切っていて、国の物価高騰対応の臨時交付金を使った措置です。小学校の無償化とは性格が違うので、来年度以降も続くとは限らないことを知っておいてください。
もうひとつ堺市らしいのが、高校生も大学生も「給付型」の奨学金があることです。高校生は年6万円、大学生等は年12万円で、どちらも返す必要がありません。原資は市民からの寄附を積み立てた基金です。高校生の申請は9月30日まで、大学生等は10月1日から31日までと受付期間が短いので、時期を逃さないでください。
逆に見つからなかったものもあります。高齢者の補聴器助成、感震ブレーカーの補助、止水板や家具転倒防止の助成は確認できませんでした。結婚新生活支援事業も、大阪府が公表している令和8年度の実施市町村一覧に堺市の名前がありません。また子育て世帯等空き家活用定住支援事業は、金額が市のページ本文に書かれていないので、このページでは金額を出していません。住宅施策推進課（072-228-8215）にお問い合わせください。
締切にも気をつけてください。耐震診断は12月28日、ブロック塀の撤去と耐震改修は令和9年1月29日、スマートハウス化・ZEH支援は令和9年2月15日必着です。どれも予算に達すると期限前に終了します。
金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使っていただき、申請するときは必ず堺市の公式ページと担当課で最新の内容を確認してください。