島本町の支援制度、ざっくり言うと
令和8年度の中学校給食費が無償になりました。ただし町の言葉は「令和8年度の中学校給食費を無償化」で、物価高騰対策の交付金を財源にした単年度の事業です。高槻市のような「恒久的な無償化」ではありません。
ブロック塀の撤去は、費用の20万円までを全額補助します。2018年の大阪府北部地震のあとに始まった制度で、令和8年度も延長されています。近隣の摂津市ではこの制度のページが見当たらなくなっているので、町のほうが手厚い状態です。
ただし申請の期限が令和8年11月20日と、とても早いです。耐震の4メニューも同じ11月20日。近隣3市が1月末なので、2か月以上早く締まります。
産後ケアは非課税世帯・生活保護世帯の自己負担がゼロ。課税世帯でも通所型は1日2,000円です。茨木市は非課税でも通所900円・宿泊2,300円なので、島本町のほうが手厚い設計です。
太陽光・蓄電池の町独自の補助はありません。町のページに載っているのは大阪府の事業の案内だけです。高齢者の補聴器は上限2万5千円ですが、非課税世帯に限られます。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の島本町公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、島本町の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、島本町の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🧱 ブロック塀等の撤去補助制度【★費用の20万円までを全額補助】
補助額：撤去にかかる費用の20万円まで、全額を補助します（見付面積1㎡あたり1万円が上限）対象：道路等からの高さが80cmを超えるコンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀等で、公道、公園、そのほか不特定多数が利用する公共施設に面している部分。民地どうしの間の塀は対象外です★受付期限：令和8年11月20日まで。近隣の市は1月末が多いので、2か月以上早く締まります★近隣との違い：同じ震度6弱を観測した地域でも、摂津市ではこの制度のページが見当たらなくなっています。人口3万人台の町が令和8年度も延長して続けているのは特筆すべき点です窓口：都市創造部 都市計画課（075-962-0360）
🏚 建物の耐震改修などに対する補助【★期限は令和8年11月20日】
耐震診断：木造住宅は上限5万円耐震設計：上限10万円耐震改修：上限75万円、または所得区分による上乗せで97.5万円除却：上限45万円所得の条件：耐震改修は申請者の直近の課税所得金額507万円未満。除却は課税所得507万円未満、または資産1,000万円以下対象：昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断により「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定されたもの★申請期限：4メニューとも令和8年11月20日です。近隣3市（茨木・高槻・摂津）はいずれも1月末なので、島本町だけ2か月以上早いことになります。「まだ大丈夫」と思っていると間に合いません窓口：都市創造部 都市計画課（075-962-0360）
☀️ 再生可能エネルギーの導入支援について【★町独自の補助はありません】
★町の制度：町独自の太陽光・蓄電池・省エネ設備の補助は確認できませんでした。町のページに載っているのは大阪府の事業の案内だけです町が案内している府の事業：おおさか低利ソーラークレジット事業／太陽光パネル設置普及啓発事業／大阪府の太陽光パネルと蓄電池の共同購入★近隣との違い：摂津市（1kWあたり2万円・上限10万円）、茨木市（1kWあたり12,500円・上限5万円）、高槻市（蓄電池等との同時設置で上限10万円）には市独自の補助があります。島本町で探しても見つからないので、先に知っておいてください窓口：都市創造部 環境課（075-962-2863）
👶 出産・子育ての支援
🍽 学校給食費【★中学校は令和8年度のみの無償化です】
★町の言葉：「中学校給食食材高騰対策事業 物価高騰の影響を受けた保護者負担の軽減を目的に、令和8年度の中学校給食費を無償化。（※小学校は国の施策として無償化の予定）」★性格：これは重点支援地方交付金（物価高騰対策）を財源とする単年度の事業です。高槻市のような「恒久的な無償化」ではありません。令和9年度も続くかどうかは、来年度の予算次第になります★小学校について：町の本文は「国の施策として無償化の予定」となっていて、町の制度ではなく、しかも「予定」という書き方です★金額について：1食あたりの金額は、町の公式ページ本文では確認できませんでした。学校給食のカテゴリにあるのは「学校給食に関する取組」と「献立表」の2ページで、費用のページがありません。他市の数字から推測して書くことはしていませんご確認先：教育こども部 教育総務課（075-962-0390）
🏥 子ども医療費助成制度【18歳年度末まで・所得制限なし】
対象：町の言葉で「0歳から18歳到達後の最初の3月末までの児童」★所得制限：町の言葉で「所得制限なし」自己負担：町の言葉で「1医療機関あたり、1日500円以内（月2日限度）」1か月の上限：「一部自己負担金の合計が2,500円を超えた場合は、申請により超過分の払い戻しを受けることができます」★拡大の時期：令和6年7月から対象年齢が拡大されました（中学3年生まで→高校3年生相当まで）窓口：健康福祉部 福祉推進課 手当・医療担当（075-962-7460）
🤱 通所型産後ケア事業【★非課税・生活保護世帯は自己負担なし】
利用料：1日2,000円。町の言葉で「住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は自己負担なし」。多胎児は追加料金があります利用回数：7日まで（連続でも分散でもかまいません）対象：島本町にお住まいで、生後1歳までの赤ちゃんとお母さんで、心身のケアが必要な方（感染症の患者は除きます）★近隣との違い：非課税世帯の自己負担がゼロなのは北摂4自治体で島本町だけです（茨木市は非課税でも通所900円・宿泊2,300円、摂津市は宿泊1,750円）あわせて：宿泊型の産後ケア事業と、産前・産後ヘルパー派遣事業もあります（これらの自己負担額は今回の調査で確認できませんでした）窓口：すこやか推進課（075-961-1122／島本町ふれあいセンター1階）
🎫 物価高騰対策商品券事業【令和8年度の臨時給付】
内容：住民一人あたり6,000円の商品券を配布します配布時期：令和8年3月末以降を予定と町のページに書かれています★性格：重点支援地方交付金を使った令和7年12月決定の単年度の臨時給付です。毎年あるものではありません窓口：総合政策部 政策企画課（075-962-0372）
👪 ひとり親家庭等応援手当事業【児童1人につき10,000円】
給付額：児童一人につき10,000円（町独自の上乗せ）期間：令和7〜8年度の臨時の事業ですあわせて：別に「すべての児童手当受給者に、国の施策として児童一人につき20,000円を給付」と町のページに書かれています。こちらは国の事業で、町の制度ではありません窓口：総合政策部 政策企画課（075-962-0372）
📖 令和8年度就学援助制度【★金額は未確認】
内容：町の言葉で「経済的な理由によりお子さんの就学にお困りの保護者に対して学用品費や学校給食費などを援助する制度」★正直にお伝えします：支給額と所得の基準額は、今回の調査で確認できませんでした。このページでは金額を書いていませんあわせて：令和8年度の支援学級就学奨励制度の申請受付も行われています窓口：教育こども部 教育総務課（075-962-0390）
👂 高齢者の補聴器購入費の一部助成【★非課税世帯限定です】
助成額：ひとり上限25,000円まで／一人1回限り対象：65歳以上で島本町の住民基本台帳に登録があり、両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上の中等度難聴で耳鼻咽喉科医が使用の必要を認めた方。聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちでない方★所得の条件：本人および世帯員全員の申請年度の町民税が非課税であること。これは近隣の茨木市・高槻市にはない要件です★近隣との比較：茨木市（上限2万5千円）と高槻市（上限3万円）には所得の要件が書かれていません。同じ2万5千円でも、島本町のほうが対象が狭いことになります（摂津市には制度そのものが確認できませんでした）開始時期：令和6年4月1日から窓口：健康福祉部 高齢介護課（075-962-2864）
💍 結婚・移住・定住の支援
🏘 定住促進・空き家について【町独自の補助は確認できませんでした】
★空き家：町の「住まい」カテゴリにある空き家関連のページは適正管理の相談・空家等対策計画・パブリックコメントの結果で、改修・除却・活用への補助金は確認できませんでした★定住促進：町の定住促進のカテゴリにあるのは民間の婚活サイトに町が紹介されたという告知で、給付金ではありません★近隣との違い：茨木市（取得30万円・リフォーム30万円）、高槻市（取得20万円・リフォーム20万円）、摂津市（年最大15万円×3年）には、親世帯の近くに住むための住宅補助があります。島本町では確認できませんでした窓口：都市創造部 都市計画課（075-962-0360）
🔎 島本町で確認できなかったこと
結婚新生活支援事業について。大阪府が公表している令和8年度の実施市町村は貝塚市・枚方市・泉佐野市・松原市・和泉市・豊能町・岬町・太子町で、この一覧に島本町の名前はありません。しかも近隣の茨木市・高槻市・摂津市には「地域少子化対策重点推進事業」の記載があるのに対し、島本町は同じページに一切登場しません。ただし町の公式サイトに「実施していない」と明記した記述は見つけられなかったので、断定はしません。府の一覧にない、という事実だけをお伝えします。なお府のページには「上記以外の市町村においても、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります」という注記もあります。
東京圏からの移住支援金についても、島本町が対象だという公式の裏付けは取れませんでした。
このほか町独自の太陽光・蓄電池・省エネ設備の補助、空き家の改修・除却・活用への補助、感震ブレーカー・止水板・雨水貯留タンク・家具転倒防止の補助、高齢者向けの住宅改造助成、運転免許返納の支援も確認できませんでした。町の「高齢者福祉サービス」一覧11件にあるのは、補聴器購入費助成、紙おむつ給付、配食サービス、高齢者福祉センター・水中歩行訓練、日常生活用具の給付、移送サービス、緊急通報装置の設置、福祉有償運送などです。ただし町が「実施していません」と明記したページはないため断定はしません。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 家を建てる・買う・直す人
・いちばん大事なのは締切です。ブロック塀撤去も耐震4メニューも令和8年11月20日。近隣3市は1月末なので、2か月以上早く終わります・ブロック塀の撤去は費用の20万円までを全額補助。ただし民地どうしの間の塀は対象外です・耐震改修は上限75万円、所得区分によっては97.5万円・太陽光・蓄電池の町独自の補助はありません。町が案内しているのは大阪府の事業です
👶 子育て世帯
・中学校の給食費は令和8年度に限って無償です。単年度の事業なので、来年度も続くとは限りません・小学校は「国の施策として無償化の予定」と町が書いています。町の制度ではなく、しかも「予定」という表現です・こども医療費は18歳年度末まで、所得制限なし。令和6年7月に対象が高校3年生相当まで広がりました・産後ケアは非課税・生活保護世帯なら自己負担ゼロ。課税世帯でも通所型は1日2,000円です
👵 高齢のご家族がいる方
・補聴器は上限2万5千円ですが、世帯全員が町民税非課税であることが条件です・近隣の茨木市・高槻市には所得の要件がありません。課税世帯の方は、そちらの制度と混同しないでください・住宅改造の助成と運転免許返納の支援は、高齢者福祉サービスの一覧に項目がありません・一覧にあるのは紙おむつ給付、配食サービス、移送サービス、緊急通報装置の設置などです
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜島本町の補助金は「使えるものを知る」ことから
島本町は人口3万人台の町ですが、「町だから制度が薄い」という想定は当たりませんでした。令和8年度に中学校給食費を独自財源（重点支援地方交付金）で無償化し、さらに住民一人6,000円の商品券まで配布しています。近隣の摂津市は中学校給食に1食320円の保護者負担が残っているので、この点では町のほうが手厚いことになります。
ただし性格をきちんと知っておいてください。町の言葉は「令和8年度の中学校給食費を無償化」で、物価高騰対策の交付金を財源にした単年度の事業です。高槻市が「恒久的に無償」と書いているのとは違います。また小学校は「国の施策として無償化の予定」という書き方で、町の制度ではなく、しかも「予定」です。
防災ではブロック塀の撤去に費用の20万円までを全額補助しています。2018年の大阪府北部地震のあとに始まった制度が令和8年度も延長されていて、同じ震度6弱を観測した摂津市ではこの制度のページが見当たらなくなっていることを考えると、町の姿勢がよく分かります。
★この記事でいちばんお伝えしたいのは締切です。ブロック塀の撤去も、耐震の4メニューも、申請期限は令和8年11月20日。近隣の茨木市・高槻市・摂津市はいずれも1月末なので、島本町だけ2か月以上早く終わります。「年内に相談すればいい」と思っていると間に合いません。
一方で見つからなかったものもはっきりしています。太陽光・蓄電池の町独自の補助はなく、町が案内しているのは大阪府の事業だけです。空き家の改修・活用への補助、親世帯の近くに住むための住宅補助、高齢者の住宅改造助成、免許返納の支援も確認できませんでした。補聴器は上限2万5千円ありますが、世帯全員が町民税非課税であることが条件で、茨木市・高槻市にはないこの要件がつきます。子育てと防災に集中して、省エネと高齢者の現金給付は府の制度に任せるという選択と集中が読み取れます。
金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使っていただき、申請するときは必ず島本町の公式ページと担当課で最新の内容を確認してください。