大阪府の支援制度、ざっくり言うと
大阪府の制度は、そのほとんどが「窓口は市役所・町役場」です。福祉医療費助成のページは見出しからして「＜市町村への府補助基準＞」で、府はお金を出す側、受け付けるのは市町村とはっきり分かれています。
こども医療費の「1医療機関1日500円・月2日まで・月2,500円が上限」は、大阪府が決めた基準です。9市町の金額がそろっているのはこのためで、市がそれぞれ独自に決めた結果ではありません。高槻市が令和7年4月に自己負担そのものをゼロにしたのは、市の上乗せです。
そして大阪府には、太陽光の補助金がありません。あるのは共同購入（まとめ買いによる値引き）と低利ソーラークレジット（融資）と優良事業者の登録・公表の3つで、府からお金が振り込まれる制度はひとつもありません。
私立高校の授業料は、令和8年度から所得制限なしで全学年が対象になりました。年63万円を超える授業料は学校が負担するので、府内の対象校なら保護者が授業料を納める必要がありません。これは全国的にも珍しい「大阪方式」です。
★ひとつ、府の制度なのに使えない市があります。難聴児の補聴器を交付する府の事業は「政令市・中核市を除く」と明記されていて、大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市の方は対象外です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の大阪府公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、大阪府の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、大阪府の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
☀️ 太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業【★補助金ではありません】
★性格：これは補助金ではなく「共同購入」です。府が支援事業者と協定を結び、府内全域から購入希望者を募って入札で施工事業者を決め、まとめ買いで安くする仕組みです。府からお金が振り込まれることはありません実施主体：おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府と大阪市が共同で設置）★令和8年度の参加登録期間：3月18日〜9月30日。この記事を書いている9月上旬の時点では、締切が迫っています対象：太陽光パネル10kW未満と蓄電池。HEMS・エコキュート・V2Hを追加オプションで選べます★どのくらい安くなるか：府が公表している令和7年度の実績で、太陽光が20.8％オフ（5.22kW）、太陽光＋蓄電池が26.2％オフ（5.22kW・9.7kWh）。ただし参加登録1,878世帯に対して契約は72世帯でしたひとこと：「大阪府に太陽光の補助金はありますか」の答えは「補助金はないが、値引きと低利ローンがある」になります
💳 おおさか低利ソーラークレジット事業【★これは融資です・年4.4％】
★性格：補助でも利子補給でもなく、個別クレジット型のローン（融資）です。借りたお金は返します利用金額：20万円〜1,000万円融資期間：最長15年（180か月）★手数料率：固定で年4.4％。府のページに「【令和8年4月1日】適用金利を変更しました！」と明記されています。検索するとこれより低い数字が表示されることがありますが、それは改定前の古い情報です対象設備：①太陽光発電設備（10kW未満）②蓄電池（17kWh未満）③家庭用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）。①②は「太陽光パネル設置普及啓発事業」の登録製造者製に限られます対象者：居住する新築・既築住宅に設備を設置する府民（これから府内に住む方も対象）。原則として満20歳以上で安定した収入があること申込期限：令和9年3月31日まで。取扱金融機関は株式会社オリエントコーポレーション窓口：おおさかスマートエネルギーセンター（06-6210-9254）
📋 太陽光パネル設置普及啓発事業【★これも補助でも融資でもありません】
★性格：府が太陽光・蓄電池の製造者・施工店・販売店のうち要件を満たすものを登録して公表する制度です。府民への金銭の支給は一切ありません役割：上で紹介した低利ソーラークレジットの対象設備と取扱販売店を決める土台になっています使い道：業者選びの参考にはなります。府が登録している事業者かどうかを確認できます
🏚 木造住宅の耐震化について【府に金額はありますが、市町村の額とは違います】
★府の補助制度（あくまで府の要件です）：診断上限5万円／設計上限10万円（補助率7/10）／改修上限50万円・所得により75万円／除却上限20万円負担割合：市町村4分の1・府4分の1・国2分の1★いちばん大事な注意：府のページに「以下は府の補助制度の要件であり、市町村によって補助制度の有無、要件、補助上限額、補助率が異なる場合があります」と書かれています。この金額を「自分の市でもらえる額」と思わないでください。実際、大阪市と堺市の耐震改修は上限115万円、高槻市は70万円、摂津市は70万円（低所得世帯90万円）と、府の50万円とは違います主な要件：昭和56年5月31日以前に建築／現に居住または居住予定／設計・改修は課税所得507万円未満（めやす年収910万円）★申請窓口：市町村です。府に申し込むことはできません。市町村によっては建築年度を独自に広げています（高槻市は令和8年4月から平成12年5月31日以前まで拡大）
⛰ 土砂災害特別警戒区域内の住宅への補助【令和8年度に単価が上がりました】
移転（除却等費）：令和8年度は木造3.6万円/㎡、非木造5.1万円/㎡×延べ床面積。検索すると令和7年度の低い単価が表示されることがあります移転（引越等費）：1戸あたり最大97.5万円★移転（建物助成費）：代替住宅を建てるときのローン利子相当で最大421万円（建物325万円・土地96万円）。ただしこれは利子補給型で、現金が振り込まれる補助とは違います補強（設計）：対象費用の23％、1棟あたり最大15.4万円補強（工事）：対象費用の23％、1棟あたり最大77.2万円対象：土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅で、区域指定より前に建てられたもの★窓口と、市による違い：事業主体は市町村で、府は国と協調して補助しています。このサイトの9市町では豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・島本町が窓口一覧に載っています。市によっては「除却・移転」だけで、補強の補助が使えないところもあります
🏘 大阪府まちまるごと耐震化支援事業【★補助金ではありません】
★性格：補助金でも融資でもありません。診断・設計・改修を一括で対応できる要件を満たした登録事業者を府が公表する制度です★府の注意書き：府のページ自身が「事業者の選択は府民自ら責任をもって行いましょう」「契約内容等を保障するものではありません」と書いています金額：補助制度ではないので、金額はありません
👶 出産・子育ての支援
🏥 福祉医療費助成制度【★これが9市町の金額がそろっている理由です】
★大前提：府のページの見出しは「＜市町村への府補助基準＞」。府の言葉で「医療費の自己負担の一部を助成する市町村に対して補助を行っています」。府はお金を出す側で、住民の窓口は市町村です乳幼児医療の府基準：対象は就学前児童。自己負担は1医療機関・訪問看護ステーションあたり入院・入院外とも1日各500円以内（月2日まで）、月額上限2,500円。院外調剤の負担はなしひとり親家庭医療の府基準：18歳到達年度末までの子とその父母・養育者。自己負担は乳幼児医療と同じ（1日500円以内・月2日まで・月額上限2,500円）★重度障がい者医療だけ数字が違います：1医療機関・訪問看護ステーション・薬局あたり入院・入院外とも1日各500円以内ですが、日数の上限がなく、月額上限は3,000円です。2,500円と書くと誤りになります細かい計算のしかた：同じ医療機関でも医科と歯科は別に1日最大500円、入院と通院も別々に計算されます★ここが大阪の特徴：府の基準は「就学前まで・所得制限あり」ですが、府が公開している市町村一覧では府内43市町村すべてが通院・入院とも「18歳到達年度末」「所得制限なし」。年齢と所得制限では府内どこでも差がありません。差が出るのは自己負担額のほうで、高槻市が令和7年4月に自己負担も入院時の食事代もゼロにしたのは市の独自上乗せということになります
💴 福祉医療費助成の所得制限【府の基準額】
乳幼児医療（扶養親族の数：この額未満が対象）：0人243万円／1人281万円／2人319万円／3人357万円／4人395万円／5人433万円。6人以上は1人増えるごとに38万円加算ひとり親家庭医療（父母・孤児でない子の養育者）：0人208万円／1人246万円／2人284万円／3人322万円／4人360万円／5人398万円★実際には：上に書いたとおり、43市町村すべてが所得制限を撤廃しています。この基準額はあくまで「府が市町村に補助する範囲」の話です★時期は市によって違います：大阪市は令和6年4月に撤廃、茨木市は「撤廃されました」と書いています。いつ撤廃されたかは市ごとに違うので、過去の年度の話をするときは注意してください
📗 私立高等学校等授業料支援補助金【★所得制限なし・63万円キャップの大阪方式】
★令和8年度の所得制限：府の言葉で「私立高校生等に対する授業料の支援は、令和8年度から所得制限がなくなり、全ての生徒が対象となります」対象学年：全学年。世帯の子どもの人数にも制限がありません★支給上限（キャップ制）：全日制で年間63万円。府の言葉で「授業料支援補助金の対象であれば、全日制高校の場合、63万円を超える授業料は学校が負担し、大阪府内の対象校は保護者が授業料を納付する必要はありません」★条件：①国の就学支援金を受けているか新修学支援金を申請していること ②受給月の1日時点で生徒と保護者全員が大阪府内に在住 ③受給月の1日時点で大阪府教育長が指定する「就学支援推進校」に在学対象になる費用：授業料と、全生徒が一律に納める費用（施設整備費などの経常的納付金）。入学金・教科書代・修学旅行費は対象外です期間の上限：全日制36か月・通信制48か月。単位制は年間30単位・通算74単位まで★注意：保護者全員が海外にお住まいの場合は、国の月額9,900円のみで府の補助金は対象外です窓口：大阪府（教育庁私学課 高等学校等授業料支援担当／06-6941-0351）
🎓 奨学のための給付金【給付型・返さなくていいお金】
対象になる費用：授業料以外の教育費（返済不要）全日制・定時制の年額：生活保護（生業扶助）受給世帯52,600円／保護者等全員が所得割非課税152,000円／所得割合算額100円以上105,500円未満50,670円／105,500円以上182,500円未満38,000円通信制の年額：所得割非課税52,100円／105,500円未満17,370円／182,500円未満13,030円★要件（令和8年7月1日時点）：保護者等全員の令和8年度の市町村民税・道府県民税の所得割合算額が182,500円未満、または生活保護（生業扶助）受給世帯であること。保護者等全員が大阪府内に在住していること★振込の時期：令和8年12月以降です。私立は府から学校を通じて、府外の学校に在学する場合は府から保護者へ直接申請事務局：0570-010-103（令和8年7月1日〜令和9年2月26日・平日9時〜18時）あわせて：家計が急変した世帯（年収およそ490万円未満相当まで下がった世帯）向けの枠と、高等学校等専攻科向けの給付金も別にあります
💰 大阪府育英会の奨学金【★これは貸付です・返します】
★性格：府のページの表現は一貫して「貸し付け」＝貸付型（無利子）です。府の言葉で「奨学金の返還金は後輩のための奨学金になります。定められた方法で確実に返還してください」種類：入学時増額奨学資金貸付（入学時の経費）と奨学資金貸付（在学中の学資）の2つ要件：保護者が大阪府内に住所を有し、所得が基準以下であること★金額：府のページ本文に金額の記載がありません。このページでは書いていません。在学する学校、または大阪府育英会 採用貸付課（06-6357-6272）にご確認ください★混同しないでください：返さなくていいのは上で紹介した「奨学のための給付金」のほうです。名前が似ていますが性格がまったく違います
👂 大阪府難聴児補聴器交付事業【★政令市・中核市は対象外】
内容：身体障がい者手帳の交付対象にならない中等度の難聴児に補聴器を交付・修理し、検査にかかった費用を支給します。現金の補助ではなく現物給付です★対象者：府の言葉で「大阪府の区域内（政令市・中核市を除く。）に居住する満18歳未満の者」★このサイトの9市町では：大阪市・堺市（政令市）と豊中市・吹田市・高槻市（中核市）は対象外です。池田市・茨木市・摂津市・島本町の方が使えます。対象外の市にお住まいの方は、市が独自に同じような事業をしているので市のページを見てください要件：両耳の聴力レベルが60デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象でないこと。耐用年数は片耳につき5年★令和7年4月からの変更：所得制限が撤廃されました★金額：府のページ本文に補助金額（上限額）の記載はありません。業者の見積書をもとにした現物給付だからです。このページでは金額を書いていません申請窓口：お住まいの福祉事務所または町村の障がい福祉担当課。問い合わせは福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（06-6944-6652）
🍚 府内の子ども食堂マップ
内容：府内の子ども食堂を探せる情報ページです。お住まいの近くにあるかどうかを調べられます★注意：別に「子ども食堂における食の支援事業（食品セット配付）」がありますが、こちらは配付先が運営者で、個人が申請する制度ではありません
💍 結婚・移住・定住の支援
🚗 高齢者運転免許自主返納サポート制度【★府からお金は出ません】
★性格：府からの金銭給付・補助はありません。サポート企業・店舗の特典を案内する制度です対象：運転免許証を自主返納（または失効）して運転経歴証明書の交付を受けた、大阪府在住の65歳以上の方提示できるもの：①運転経歴証明書 ②運転経歴証明書交付済シール＋マイナンバーカード ③マイナ経歴証明書本体＋スマホ画面の運転経歴情報★令和7年3月24日からの変更：「マイナ経歴証明書」（マイナンバーカードと一体化）の申請ができるようになりました運転経歴証明書について：返納・失効から5年以内に申請でき、交付手数料が必要。生涯有効な公的身分証になります★金額を書いていない理由：特典の内容は企業ごとに異なり、府が保証しているものではありません。このページでは特典の中身を書いていません★市町村独自のものは別です：このサイトの9市町では、豊中市（阪急バスの無料乗車券4枚）と池田市（ICカード2,000円分）に市独自の支援があります。一方吹田市は令和7年3月31日で補助金を終了しました
💍 地域少子化対策重点推進交付金の計画公表【★一覧の読み方に注意】
★このページの性格：「結婚新生活支援事業の実施市町村一覧」ではありません。交付金全体の計画を公表したページで、自治体ごとに事業名が「地域少子化対策重点推進事業」と「結婚新生活支援事業」の2種類に分かれています★結婚新生活支援事業と明記されている市町：貝塚市・枚方市・泉佐野市・松原市・和泉市・豊能町・岬町・太子町の8市町（泉佐野市は重点推進事業と2本立て）★このサイトの9市町では：結婚新生活支援事業と明記された市町はひとつもありません。大阪市・堺市・豊中市・高槻市・茨木市・摂津市は「地域少子化対策重点推進事業」という別の事業名で掲載、池田市・吹田市・島本町はページ自体に掲載がありません★いちばん大事な注記：府のページの末尾に「※上記以外の市町村においても、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります」と書かれています。一覧にない＝何もしていない、ではありません★民間サイトの記載に注意：「大阪市◯◯区 結婚新生活支援事業 最大60万円」といったページを民間のまとめサイトが大量に作っていますが、大阪市公式にも大阪府公式にも裏付けがありません
🔎 大阪府で確認できなかったこと・終わったこと
まず、終了している制度があります。大阪府の老人医療費助成制度は、平成30年4月に整理・統合され、3年間の経過措置も令和3年3月31日で終了しました。府の該当ページは現在開けません。検索すると情報が残っていますが、いまは存在しない制度です。現在の府の福祉医療は「重度障がい者・ひとり親家庭・乳幼児」の3本立てになっています。
東京圏からの移住支援金について。大阪府が実施する移住支援金のページを、府の公式サイト上で見つけられませんでした。府の移住・定住のページにあるのは移住フェアの告知と市町村の移住関連ページ集で、支援金の記載は一切ありません。このサイトの9市町が対象かどうかも確認できなかったので、金額も対象市町村もこのページには書いていません。
新婚・子育て世帯向けの家賃減額補助についても、府の公式ページが見つかりませんでした。この制度は府営住宅ではなく、府が認定した民間の「特定優良賃貸住宅」で事業者が家賃を減らしたときに、その分を府が事業者へ補助するもので、入居者に直接お金が振り込まれる制度ではありません。手続きの窓口も府ではなく管理法人です。検索すると金額が出てきますが、府の公式ページで裏が取れないので書いていません。気になる方は大阪府 都市整備部 住宅建築局 居住企画課にご確認ください。
このほか府独自の個人向けの省エネ・断熱・ZEHの補助金と高齢者向けの補聴器助成も、令和8年度は確認できませんでした。高齢者の補聴器は市町村ごとの事業で、このサイトでは高槻市（上限30,000円）・茨木市・大阪市（各25,000円）・島本町（25,000円・非課税世帯限定）に制度があります。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 家を建てる・買う・直す人
・大阪府に太陽光の補助金はありません。あるのは共同購入（値引き）と低利ソーラークレジット（融資・年4.4％）です。共同購入の令和8年度の参加登録は9月30日まで・耐震の金額は、府の数字と市の数字が違います。府は改修上限50万円ですが、大阪市・堺市は115万円。必ずお住まいの市町村のページで確認してください・土砂災害特別警戒区域内なら移転・補強の補助があります。ただし市によっては「除却・移転」だけで補強が使えません・「まちまるごと耐震化支援事業」は補助金ではなく、業者の登録・公表制度です
👶 子育て世帯
・こども医療費の「1日500円・月2日まで・月2,500円上限」は府の基準です。市が独自に決めた額ではありません・重度障がい者医療だけは日数の上限がなく、月額上限が3,000円です。数字を取り違えないでください・私立高校の授業料は令和8年度から所得制限なし・全学年が対象。63万円を超える分は学校が負担するので、対象校なら保護者の納付は不要です・「奨学のための給付金」は返さなくていいお金、「育英会の奨学金」は返す貸付。名前が似ているので混同しないでください
👵 高齢のご家族がいる方
・免許返納で府からお金は出ません。サポート企業の特典を案内する制度で、市町村独自の支援とは別物です・高齢者の補聴器助成に府の制度はありません。市町村ごとに探してください・老人医療費助成は令和3年3月末で終了しています。検索で見つけても、いまは使えません
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜大阪府の補助金は「使えるものを知る」ことから
大阪府の制度でいちばん大事なのは、「府の制度でも、窓口はたいてい市役所・町役場」ということです。福祉医療費助成のページは見出しからして「＜市町村への府補助基準＞」で、府はお金を出す側、受け付けるのは市町村とはっきり分かれています。府庁に電話しても手続きはできません。
この構造を知っていると、9市町のこども医療費が「1日500円・月2日まで・月2,500円上限」でそろっている理由が分かります。これは大阪府が決めた基準で、市がそれぞれ独自に決めた結果ではありません。高槻市が令和7年4月に自己負担そのものをゼロにしたのが、市の上乗せにあたります。ちなみに府が公開している一覧では府内43市町村すべてが「18歳到達年度末まで・所得制限なし」で、年齢と所得制限では府内どこに住んでも差がありません。
★大阪府を調べていていちばん驚いたのは、エネルギー分野に補助金がひとつもないことでした。他府県なら「1kWあたり◯万円」という現金の補助がありますが、大阪府は共同購入（まとめ買いによる値引き）・低利ソーラークレジット（年4.4％の融資）・優良事業者の登録公表の3つで組み立てています。「大阪府に太陽光の補助金はありますか」への答えは「補助金はないが、値引きと低利ローンがある」になります。なお金利は令和8年4月に改定されているので、検索で出てくる低い数字を信じないでください。
子育て・教育では私立高校の授業料無償化が全国的にも珍しい設計です。令和8年度から所得制限がなくなり全学年が対象になったうえ、年63万円を超える授業料は学校が負担するので、府内の対象校なら保護者が授業料を納める必要がありません。そのかわり府教育長が指定する「就学支援推進校」に在学していることが条件なので、進学先選びに直結します。
★ひとつ、府の制度なのに使えない市があります。難聴児の補聴器を交付する府の事業は「政令市・中核市を除く」と本文に明記されていて、大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市の方は対象外です。池田市・茨木市・摂津市・島本町の方は使えます。対象外の市では市が独自に同じような事業をしているので、府のページを見て「うちも使える」と思わないでください。
最後に、名前が紛らわしいものをひとつ。「大阪府育英会の奨学金」は貸付型で、返す必要があります。返さなくていいのは「奨学のための給付金」のほうです。申請の時期も窓口も違うので、混同しないようにしてください。
金額や受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各制度の公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。