茨木市の支援制度、ざっくり言うと
令和8年度から、小学校も中学校も給食費が無償になりました。中学校は令和7年1月に全員給食が始まった時点から無償で、小学校が令和8年度に追いついた形です。
高齢者の補聴器購入費補助が上限2万5千円で、しかも所得の要件がありません。「65歳以上」「両耳の聴力40デシベル以上」「聴覚の障害者手帳を持っていない」だけで申請できます。近隣の島本町は非課税世帯限定なので、ここは茨木市の使いやすさです。
多世代で近くに住むための補助が、住宅取得30万円・リフォーム30万円。しかも市が「残件数の目安 26件」と残りをページで公開しています。先着順の制度で残枠が分かるのは助かります。
耐震改修は上限80万円（低所得世帯は105万円）、除却は40万円（同60万円）。申請期限は令和9年1月29日です。検索すると前年度の期限が出てくることがあるので、日付にご注意ください。
2018年の大阪府北部地震のあとに始まったブロック塀撤去の補助は、いまも続いています。通学路なら上限30万円、その他の道路等なら20万円で、補助対象経費の全額です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の茨木市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、茨木市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、茨木市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏚 木造住宅の耐震設計・改修・除却補助【★申請期限は令和9年1月29日】
耐震設計：設計費の70％・上限10万円★耐震改修工事：課税所得500万7千円未満は上限80万円／月額所得21万4千円以下は上限105万円除却工事：課税所得500万7千円未満は上限40万円／月額所得21万4千円以下は上限60万円対象：設計・改修は平成12年5月31日以前、除却は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅。評点は改修が1.0未満、除却が0.7未満★申請期限：令和9年1月29日（実績報告は令和9年2月19日）。検索すると前年度の期限が表示されることがあるので、年が「令和9年」になっているかを確かめてください★注意：交付決定の前に契約・着手すると対象外になります窓口：都市活力部 居住政策課（072-655-2755）
🔍 民間建築物の耐震診断補助
木造住宅：診断費用の11分の10、一戸あたり上限5万円その他の建築物：診断費用の2分の1、一戸あたり上限2万5千円★注意：予定棟数に達している場合があります。着手する前に相談してください
🧱 ブロック塀等撤去事業補助【★補助対象経費の全額・通学路は30万円】
補助額：補助対象経費の全額。上限は市教委が指定した通学路なら30万円、その他の道路等なら20万円対象：点検表に不適合で、高さ80cm以上、道路等に面する塀。撤去後に80cm未満にする工事が対象です対象者：個人（塀の所有者・発注者）。市税の滞納がないこと受付：当該年度の4月1日〜1月31日ひとこと：2018年の大阪府北部地震のあとに始まった制度が、いまも続いています。近隣では摂津市のページが見当たらなくなっている一方、茨木・高槻・島本は継続しています窓口：建設部 建設管理課（072-620-1650）
☀️ 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助【1kWあたり12,500円】
太陽光発電システム：1kWあたり12,500円・上限4kW＝50,000円家庭用燃料電池（エネファーム）：上限40,000円自然循環型太陽熱温水器：上限30,000円強制循環型ソーラーシステム：上限40,000円蓄電システム：上限40,000円募集期間：令和8年4月13日〜令和9年3月5日（予算に達すると受付終了）★注意：設置後の申請で、設置から6か月以内。市税を完納していること、過去5年以内に同種の補助を受けていないこと、新品であることが条件です。窓口への持参のみで郵送はできません窓口：くらし産業環境部 環境政策課（072-620-1644）
🏠 多世代近居・同居支援 住宅取得補助【上限30万円・残枠を公開】
補助額：上限30万円（住宅取得経費の10分の1まで。土地の費用は除く）対象：市外に1年以上住んでいる子世帯または親等が、市内に1年以上住んでいる親等または子世帯と近居・同居するために住宅を取得し、市外から転入すること子世帯の定義：中学生以下のお子さんがいる親子世帯（出産予定でも可）、または双方が40歳未満の夫婦世帯など★受付状況：2026年4月1日〜2027年3月10日・先着順。令和8年9月1日現在の残件数の目安は26件と市のページに書かれています申請期限：所有権の保存・移転登記から1年以内ひとこと：先着順の制度で残りの件数が公開されているのは珍しいことです
🔨 多世代同居支援 住宅リフォーム補助【上限30万円】
補助額：上限30万円（リフォーム経費の3分の1まで）★条件：合計10万円以上のリフォームで、茨木市内の事業者（市内の支店・営業所も可）が施工すること申請期限：転入日から1年以内
💧 雨水貯留タンク設置補助金【★現在も実施しているか確認できませんでした】
補助額：購入経費の3分の2と30,000円のいずれか少ない額。設置工事費は対象外です対象：容量80リットル以上の専用製品で、市の公共下水道が供用開始されている区域。戸建ては1基まで★注意：購入前の交付申請が必須です★正直にお伝えします：このページの更新日が2022年9月と古く、令和8年度の記載がありません。現在も実施しているかどうかを確認できなかったので、下水道施設課（072-620-1667）にお問い合わせください窓口：建設部 下水道施設課（072-620-1667）
♿ 障害者の住宅改修（居宅生活動作補助用具）【給付限度額20万円】
給付限度額：20万円対象：身体障害者手帳3級以上（下肢・体幹）など★注意：工事の前に障害福祉課へ相談が必要です。事後の申請はできません窓口：障害福祉課（072-620-1636）
👶 出産・子育ての支援
🍽 学校給食費【令和8年度から小中とも無償】
★小学校：市の言葉で「令和8年度以降は、小学校給食費は無償となります」。参考の1食単価は低学年270円／中学年280円／高学年290円★中学校：全員給食は令和7年1月14日から始まりました。市の言葉で「中学校給食費（1食360円）は、（中略）無償とします」★順番が逆です：多くの市は小学校が先に無償化されて中学校が残りますが、茨木市は中学校が先で、小学校が令和8年度に追いついた形です窓口：教育委員会 教育総務部 保健給食課（072-620-1681）
🏥 こども医療費助成【18歳年度末まで・所得制限は撤廃済み】
対象：18歳到達後最初の3月31日まで★所得制限：市の言葉で「所得制限は撤廃されました」（未就学児は府・市の負担持分を計算するための所得確認がありますが、資格の認定には影響しません）自己負担：入院・通院とも1日につき各500円（同じ医療機関につき月2日限度）。院外処方の調剤薬局は負担なし1か月の上限：複数の医療機関で月2,500円を超えた分は、申請により助成されます窓口：こども育成部 こども政策課（072-620-1625）
🤱 産後ケア事業【★訪問型はありません】
★類型：宿泊型・通所型の2種類のみで、訪問型はありません。合計で最大7日宿泊型：課税世帯は1泊2日5,500円（1日追加ごとに2,750円）／非課税・生活保護世帯は1泊2日2,300円（追加1,150円）通所型：課税世帯は1日1,800円／非課税・生活保護世帯は1日900円多胎児：加算があります★注意：非課税証明などを出していないと課税世帯として扱われます★近隣との違い：摂津市には訪問型があり、島本町は非課税世帯の自己負担がゼロです。産後ケアは自治体ごとに設計がかなり違う分野です窓口：こども支援センター（072-624-9301）
📖 就学援助制度【★金額は確認できませんでした】
★正直にお伝えします：支給額と認定基準額を、今回の調査では確認できませんでした。このページでは金額を書いていませんご確認先：市のページからご確認いただくか、教育委員会にお問い合わせください
👂 高齢者補聴器購入費補助【★上限2万5千円・所得要件なし】
補助額：市の言葉で「2万5千円（2万5千円を下回る場合は購入費を補助。）」対象：満65歳以上の市民で、両耳の聴力40デシベル以上で医師が装用の必要を認めた方。聴覚の障害者手帳をお持ちでない方★ここが大きい：所得の要件が書かれていません。近隣の島本町は非課税世帯限定なので、茨木市のほうが対象が広いことになります（高槻市は上限3万円で、こちらも所得要件の記載なし）★注意：購入する前に申請して、決定通知を受けてから購入します。請求は決定通知から3か月以内、または年度末の早いほうまで窓口：福祉部 長寿政策課（072-620-1637）
💍 結婚・移住・定住の支援
🏠 多世代で近くに住むなら【上の住宅補助をご覧ください】
住宅取得補助：上限30万円。令和8年9月1日現在の残件数の目安は26件と公開されていますリフォーム補助：上限30万円。合計10万円以上の工事で、茨木市内の事業者が施工することが条件★近隣との比較：高槻市は取得20万円・リフォーム20万円、摂津市は年最大15万円×3年で最大45万円という設計です。同じ北摂でも金額と出し方が違います窓口：都市活力部 居住政策課（072-655-2755）
🔎 茨木市で確認できなかったこと
結婚新生活支援事業について。大阪府が公表している令和8年度の実施市町村は貝塚市・枚方市・泉佐野市・松原市・和泉市・豊能町・岬町・太子町で、この一覧に茨木市はありません。ただしこの一覧は結婚新生活支援事業だけの一覧ではなく、交付金全体の計画を公表したものです。茨木市も同じページに載っていますが、事業名は「地域少子化対策重点推進事業」で、結婚新生活支援事業ではありません。なお府のページには「※上記以外の市町村においても、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります」という注記があります。一覧に載っていない＝何もしていない、という意味ではありません。茨木市の欄にあるのは「地域少子化対策重点推進事業」という別の事業名です。府が案内している「おおさか結婚縁ジョイパス」や新婚世帯向けの家賃減額補助は大阪府の事業であって、市独自のものではありません。
東京圏からの移住支援金についても、茨木市が対象だという公式の裏付けは取れませんでした。
★不妊治療の市独自助成については、金額も実施の有無も書いていません。検索すると茨木市の特定不妊治療費助成のページが出てきますが、そのページは現在開けません。不妊治療は保険が適用されるようになってから制度が変わっている自治体が多いので、こども支援センター（072-624-9301）にご確認ください。
このほか感震ブレーカー・止水板・家具転倒防止の補助、空き家の改修・除却・活用への補助も、市の「住まいに関する補助制度等」の一覧に見当たりませんでした。ただし市が「実施していません」と明記したページはないため断定はしません。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 家を建てる・買う・直す人
・耐震の申請期限は令和9年1月29日。検索で出てくる前年度の日付で計画しないでください・耐震改修は上限80万円、低所得世帯なら105万円。対象は平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅まで広がっています・ブロック塀の撤去は補助対象経費の全額（通学路30万円・その他20万円）・太陽光は1kWあたり12,500円・上限5万円。設置後6か月以内に窓口へ持参して申請します
👶 子育て世帯
・給食費は令和8年度から小中とも無償。手続きは要りません・こども医療費は18歳年度末まで、所得制限は撤廃済み。調剤薬局の負担はありません・産後ケアに訪問型はありません（宿泊型と通所型のみ）。訪問してほしい方は事前に知っておいてください・親御さんの近くに引っ越すなら多世代近居・同居支援（取得30万円・リフォーム30万円）
👵 高齢のご家族がいる方
・補聴器は上限2万5千円で、所得の要件がありません。65歳以上・両耳40デシベル以上・聴覚の手帳なし、が条件です・必ず購入前に申請してください。決定通知が出てから購入します・近隣の島本町は非課税世帯限定なので、茨木市のほうが使える方が多い制度です
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜茨木市の補助金は「使えるものを知る」ことから
茨木市の給食費は、令和8年度から小学校も中学校も無償になりました。面白いのは順番で、中学校が令和7年1月に全員給食を始めた時点から無償、小学校が令和8年度に追いついた形です。多くの市は小学校が先に無償化されて中学校が残るので、逆の順番になっています。
高齢のご家族がいる方に知っておいてほしいのが、補聴器の補助に所得の要件がないことです。上限2万5千円で、条件は「65歳以上」「両耳の聴力40デシベル以上」「聴覚の障害者手帳を持っていない」だけ。近隣の島本町は非課税世帯に限られているので、同じ2万5千円でも届く範囲がまったく違います。ただし購入する前に申請する必要があるので、そこだけご注意ください。
住宅では多世代近居・同居支援が特徴的です。住宅取得30万円・リフォーム30万円で、市が「残件数の目安 26件」と残りの枠をページで公開しています。先着順の制度で残りが分かるのは、今回調べた大阪府内の9市町では茨木市だけでした。
2018年の大阪府北部地震のあとに始まったブロック塀撤去の補助も続いています。通学路なら上限30万円、その他の道路等なら20万円で、しかも補助対象経費の全額です。同じ震度6弱を経験した地域でも、摂津市はこの制度のページが見当たらなくなっているので、継続しているかどうかは自治体によって分かれます。
気をつけていただきたいのが日付です。耐震の申請期限は令和9年1月29日ですが、検索すると前年度の期限が表示されることがあります。また雨水貯留タンクの補助はページの更新日が2022年と古く、現在も実施しているか確認できませんでした。不妊治療の市独自助成も、ページが開けないため書いていません。どちらも担当課にお問い合わせください。
金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使っていただき、申請するときは必ず茨木市の公式ページと担当課で最新の内容を確認してください。