このページでわかること
大阪府内9市町の補助金・給付金を1本ずつ調べて、金額と条件が公式サイトで確認できたものだけを並べました。
同じ大阪でも、太陽光の補助は上限10万円の市と、市独自の補助が無い市に分かれます。給食費も小中とも0円の市と、中学校に1食320円の負担が残る市があります。まずは自分の市町に「あるのかないのか」を確かめてください。
市町の制度とは別に大阪府の制度もあります。ただしその多くは窓口が市役所・町役場です。府庁に行っても手続きできないので、あわせて確認しておきましょう。
📌 このページの使い方
ランキングは公開済みの9記事から、公式サイトで金額を確認できたものだけを機械的に抜き出して作っています。ただし「その市町に制度がない」ことと「市町のサイトに書かれていない」ことは違います。このページで「確認できませんでした」と書いているものは後者で、実際には窓口に聞けば使える制度があるかもしれません。最終的な判断は、必ず各市町の担当課に確認してください。
☀️ ランキング①｜太陽光を単独で付けるときの補助
屋根に太陽光を載せようと考えたとき、住んでいる市町によって出る額がまるで違います。
上限10万円の市がある一方で、市独自の補助が無い市が3つあります。
ここで並べているのは「太陽光を単独で設置したときに使える補助」です。
蓄電池との同時設置が条件のものは、条件が違うので同じ表に入れていません。
★高槻市・大阪市・吹田市・島本町をこの一覧に入れていない理由
高槻市をこの一覧に入れていないのは、条件が違うからです。高槻市のエコハウス補助金は太陽光を単独で設置しても対象になりません。蓄電池かV2Hと同時に設置して上限10万円という設計です。
そして大阪市・吹田市・島本町には、太陽光への市町独自の補助が確認できませんでした。とくに吹田市は「本市独自の補助は実施しておりません」と公式に明言しています（ただしその記述があるページの更新日は2022年です）。大阪市の「新たな手法による太陽光発電導入補助金」は事業者向けで、個人が自宅に付けるときには使えません。ただし大阪市には蓄電池の補助（1kWhあたり3万円・上限30万円）があります。太陽光がないから蓄電池もない、ということではありません。
注意していただきたいのは、どの市町も枠が小さいという点です。
池田市は住宅用30件の枠に対して9月時点で19件が申請済み、
摂津市は予算950万円の先着順、堺市はスマートハウス化とZEHを合算した予算で締め切られます。
「年度末までに考えよう」では間に合いません。
🧱 ランキング②｜ブロック塀を撤去するときの補助
2018年の大阪府北部地震では、倒れたブロック塀で亡くなった方が出ました。
それをきっかけに各市町が撤去の補助を始めていて、いまも9市町のうち7つで使えます。
★金額の見方と、対象になる塀の高さについて
この順位は「撤去そのものに出る補助の上限額」で並べています。大阪市はこれとは別に軽量フェンスの新設に25万円が出ますが、別のメニューなので撤去の額に足していません。
高槻市の300万円は、塀の面積から計算した結果の上限です。実際に受け取れる額は「見附面積×13,000円」で決まるので、ふつうの住宅の塀で300万円になるわけではありません。
池田市は上限10万円。吹田市と摂津市は、補助制度のページが現在開けず、金額を確認できませんでした。摂津市は「住宅の耐震化について」のリンク一覧からも見当たらなくなっているので、終了した可能性があります。
★対象になる塀の高さが市によって違います。豊中市と堺市は60cmを超えるものから、大阪市・茨木市・池田市・島本町・高槻市は80cm以上が対象です。「うちの塀は低いから対象外だろう」と決めつけないでください。
どの市町も「工事を始める前に申請する」ことが大前提です。
危ないと思って先に壊してしまうと、あとから補助を知っても間に合いません。
心当たりのある方は、見積もりを取る前に担当課へ電話してください。
🍽 9市町の学校給食費 早見表
小学校の給食費は、9市町のうち8つがすでに0円です。
これは国の「学校給食費の負担軽減交付金」が小学校を対象にしているためで、
市町が特別に頑張っているわけではありません。
差がつくのは中学校のほうなので、順位ではなく小中まとめて横並びにしました。
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中学校に保護者負担が残るのは、豊中市（1食310円）と摂津市（1食320円）です。
吹田市は選択制で、デリバリー給食を選ぶと負担が発生します。
豊中市は「無償化」ではなく「現行のまま据え置き、改定後との差額を市が負担」という
書き方をしていて、市自身が無償化とは呼んでいません。
★「無償」と書いてあっても、続く保証があるかは市町でまるで違います
高槻市だけが「恒久的に無償」と明記しています（市の言葉で「義務教育9年間における給食費の恒久的な無償化は、北摂地域で初めての取組みです」）。
これに対して堺市の中学校は「令和8年度の1年間」、島本町の中学校は「令和8年度の」と、いずれも年度を区切った書き方です。どちらも国の物価高騰対策の交付金を財源にしていて、来年度も続くとは限りません。
また池田市と島本町は、小学校を「国の施策」と説明しています。島本町にいたっては「国の施策として無償化の予定」という書き方です。同じ「0円」でも、誰のお金で、いつまで続くのかは市町ごとに違います。
🔍 「ある・ない」で見る4つの制度
金額は年度で変わりますが、そもそも制度があるかないかはそう簡単には変わりません。
探しても見つからずに時間を使いがちな4つを、9市町ぶん並べました。
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※「確認できず」＝各市町の公式サイト本文で確認できなかったという意味で、制度が存在しないと断定するものではありません。「✕」は市町が実施していないと明記しているか、制度の一覧に項目がなかったもの。「—」は今回の記事で扱っていない項目です。
★とくに注意｜「隣の市にあるから」で探すと空振りします
運転免許の返納支援がいい例です。豊中市には阪急バスの無料乗車券4枚、池田市にはICカード2,000円分がある一方、吹田市は「この補助金事業は、令和7年3月31日をもって終了しました」と明記しています。摂津市と島本町は高齢者福祉サービスの一覧に項目がありません。同じ北摂でも扱いが真逆です。
高齢者の補聴器も同じです。高槻市（上限30,000円）・茨木市（25,000円）・大阪市（25,000円）にはありますが、島本町は同じ25,000円でも「世帯全員が非課税」という条件がつきます。金額が同じでも、届く範囲がまったく違います。
★結婚新生活支援事業は、9市町のどこにも見当たりません（ただし読み方に注意）
大阪府の「地域少子化対策重点推進交付金の計画の公表」というページに、結婚新生活支援事業として掲載されているのは貝塚市・枚方市・泉佐野市・松原市・和泉市・豊能町・岬町・太子町の8市町で、このサイトの9市町はひとつも含まれていません。
★ただしこのページは「結婚新生活支援事業の実施市町村一覧」ではありません。交付金全体の計画を公表したもので、大阪市・堺市・豊中市・高槻市・茨木市・摂津市も同じページに載っています。ただし事業名は「地域少子化対策重点推進事業」で、結婚新生活支援事業ではありません。池田市・吹田市・島本町は、そのページ自体に掲載がありません。
そして府のページの末尾には「※上記以外の市町村においても、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります」という注記があります。一覧に載っていない＝何もしていない、という意味ではありません。
★民間のまとめサイトが「大阪市◯◯区 結婚新生活支援事業 最大60万円」といったページを区ごとに大量に作っていますが、大阪市公式にも大阪府公式にも裏付けがありません。豊中市についても同じような記載を見かけますが、府のページで豊中市に付いている事業名は結婚新生活支援事業ではありません。探すだけ時間を使ってしまうので、先に知っておいてください。
🏛 市町の制度の前に、大阪府の制度も確認を
ここまでは「市町の制度」の話ですが、大阪府にも府の制度があります。
ただしその多くは、府が市町村にお金を出して、実際の窓口は市役所・町役場という形です。
府庁に問い合わせても手続きはできません。
たとえば、こども医療費がわかりやすい例です
- 9市町のこども医療費は「1医療機関1日500円・月2日まで・月2,500円が上限」でほぼそろっています。市町ごとにバラバラではなく数字がそろっているのは、これが大阪府の福祉医療費助成の枠組みに沿っているからです
- その中で高槻市だけが令和7年4月から自己負担そのものを無償化し、入院時の食事代まで対象にしました。こうした市独自の上乗せが、府の枠組みの上に乗る形です
- 所得制限も、大阪市は令和6年4月、茨木市は「撤廃されました」と市ごとに時期が違います。「大阪府は所得制限なし」と一括りにはできません
府と市町のどちらの制度なのか、どこに申請するのかは、別のページで整理しています。あわせてご覧ください。
📍 エリア別｜9市町の補助金ページ一覧
お住まいの市町、または引っ越しを考えている市町のページからどうぞ。
大阪市・堺市
北摂エリア
まとめ｜「ない」ことを先に知るだけで時間が節約できる
9市町を調べて強く感じたのは、隣どうしでも方針が正反対になるということです。
豊中市には省エネの補助が5メニューあるのに、隣の吹田市は「本市独自の補助は実施しておりません」と公式に書いています。
免許の返納支援も、豊中市と池田市にはあって、吹田市は令和7年3月末で終わりました。
「北摂だから同じだろう」で調べると、まるごと外します。
給食費も、「0円」という結果は同じでも中身が違います。
高槻市は「恒久的に無償」と明記していますが、
堺市の中学校は「令和8年度の1年間」、島本町の中学校は「令和8年度の」と期間つきです。
いま0円だから来年も0円、とは限りません。
もうひとつ。締切と枠は、思っているより早く埋まります。
豊中市のZEH補助は5月14日、エネファームは6月27日に予算へ達して終了しました。
大阪市の奨学費は7月1日で募集終了、島本町の耐震とブロック塀は11月20日が期限です。
気になる制度が見つかったら、締切を待たずに動くのが確実です。
金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。
このページはあくまで入り口として使っていただき、
申請するときは必ず各市町の公式ページと担当課で最新の内容を確認してください。